足立法律事務所

当事務所では、旧日弁連報酬基準（※）に依拠しており、ご参考までに、民事訴訟を受任した場合における着手金と報酬金の目安についてご説明致します。
なお、多重債務については、愛知県弁護士サラクレ相談員による弁護士費用基準によります。

※旧日弁連報酬基準とは、日弁連が定めていた報酬基準ですが、平成16年4月1日に報酬自由化に伴い廃止されました。「新基準」があるわけではございません。
しかし、現在も多くの法律事務所がこの基準に則って、報酬を決定しています。